野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
さらに来年度、令和５年度より、学校給食費等の公会計化を実施することにより教職員の多忙化を改善し、先生方が児童生徒と向き合う時間の確保に努める努力をいたしております。 また、いじめ防止対策や不登校対策など、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、多様化いたしており、家庭、地域、学校が連携、協力し、地域総がかりでの教育が不可欠となっております。
さらに来年度、令和５年度より、学校給食費等の公会計化を実施することにより教職員の多忙化を改善し、先生方が児童生徒と向き合う時間の確保に努める努力をいたしております。 また、いじめ防止対策や不登校対策など、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、多様化いたしており、家庭、地域、学校が連携、協力し、地域総がかりでの教育が不可欠となっております。
令和４年度の新規事業に学校給食費等の公会計化が上げられ、900万円の予算が計上されました。令和５年度からの学校給食と教材費の一部の公会計化に向け、学校徴収金システムの構築を行い、教職員の負担軽減を図るとあります。私は以前から学校給食費の公会計化を訴えていましたから、待ちに待ったものがやっと具体的に動き出したと感慨深いものがあります。
事業者に対して、補助額の３分の１を助成するための費用、農業の担い手育成や集落における営農活動を促進し、農地の維持や保全を図るため、トラクターなどの農業用機械の購入費用を補助するための費用、次世代を担う若い世代に市内の県立高校を自らの希望がかなえられる進学先として選択していただけるよう、その魅力化を図り、もって地域の活力維持及び市内の県立高校存続につなげるための事業に係る費用、学校給食費の会計処理を公会計化
また、歳出では、本庁舎整備事業や防災行政無線整備事業などの進捗に伴いまして、投資的経費が約34億円減となりますが、一方で、ごみ焼却施設の整備事業に伴う負担金、あるいは学校給食の公会計化による費用などで増額がありますので、最終的には一般会計全体では、昨年に比べて20億2,000万円の減額となったところであります。
議案第85号は、学校給食費の会計処理を来年度から公会計化するため、必要な事項を定めるものであります。 議案第87号は、投票管理者や投票立会人の職務負担軽減を図る目的で交代制を導入した場合や開票管理者等がやむを得ず交代した場合における報酬の額を定めるものであります。
給食費の公会計化についてお尋ねいたします。 学校給食費の公会計化についてですけれども、この公会計、公金とは、税金をはじめ広く市民からお預かりしたお金を予算として組み、教育や福祉などの住民サービスとして使用するものですが、現在県内で公会計を実施しているのは、内灘、中能登の教育委員会であり、輪島市も次年度から取り組む意向を示しました。
次に、給食費公会計についてお尋ねいたします。 本年３月第１回市議会定例会において、学校給食公会計化について、自民わじまの代表質問に対し、定例教育委員会を経て輪島市総合教育会議において公会計化の意思決定を行い、令和３年度からの実施に向け取り組み、その事務は教育総務課において行うことが基本方針として定められたと答弁されました。
学校給食費の会計処理を令和３年度からこれを公会計化するに当たりまして、その管理業務について必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第86号でありますが、輪島市有害鳥獣処理施設条例の制定についてであります。 現在、横地町に整備中のイノシシ等の有害鳥獣処理施設につきまして、これを公の施設として、その設置及び管理について必要な規定を整備するものであります。
特に学校給食については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とする考えが示されたことを受け、学校給食費の徴収、管理に関するガイドラインを策定し、地方公共団体に対し、ガイドラインを参考に学校給食の公会計化の取組を一層推進するよう要請されたとのことであります。
昨年９月の議会において公会計について私のほうから質問させていただきました。回答は、「教職員の負担軽減が図られるよう、導入の時期、徴収方法について先行事例なども収集しながら、本市にとって最も望ましい公会計の在り方を研究してまいりたい」との回答でございました。 半年が経過いたしました。新年度に向け導入の時期、徴収方法が決まったのか、伺いたい。
高・前教育長さんは、給食費の公会計化、共同学校事務室の設置、そして勤務時間外の電話対応、いわゆる留守番電話ですね、これらにつきましては検討する、あるいは国や県の動向に沿って対応する、こんなふうに御答弁をなさっておいでました。 あれから１年、どのような検討、どのような対応がなされたんでしょうか、気になるところなんです。
また、教職員の業務負担の軽減を図るため、給食費の公会計化に向けた準備に取りかかることといたしました。 一方、令和２年度中の完成に向けて、四十万公民館の建設工事を本格化するほか、市立図書館では、学校や公民館等において、図書の貸出し・返却サービスを行うモデル事業を実施していきます。 第４の重点は、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」です。
それと、総務企画常任委員会にことしから所属させていただいておりますので、財政関係、それから平成28年度から導入されております地方公会計、複式簿記に関しての本も多少読ませていただきました。 しかしながら、かたい本ばかり読んでいても飽きが来ますし続かないということで、大衆文化の研究のために多少やわらかい本も途中途中挟みながら、読書の習慣づけをしてまいりました。
来年度につきましては、校務支援システムの導入や学校給食費の公会計化に向けた調査研究を進めていきたいと考えております。 特に、校務支援システムに関しましては、現在、県内の19の市町の教育委員会で構成をいたします石川県市町教育委員会連合会の理事会で検討会を立ち上げ、令和３年の共同調達、運用によるシステムの導入を目指しているところでございます。
私のほうからは何点かありますが、１点目、学校における公会計化についてということでございます。 本年７月31日に文部科学省より、給食費など学校の徴収金について学校教師の本来の業務ではない。徴収管理業務は地方公共団体の公会計で行うよう通知がなされておると聞いております。本市においては、導入の時期、徴収方法、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 堂坂教育長。
そういった意味では、本市において学校給食費等の徴収管理業務を公会計化する、そうした準備をなさっていることは高く評価すべきものと私は思っています。 そこで、以上を踏まえて４点伺いたいと思います。 １点目、昨年６月議会から数えて半年になります。６月議会の答弁内容と比べて、働き方改革の成果にさらなる進展はあったんでしょうか。
給食費の公会計化でございます。 現在、給食費の徴収も教職員の業務となっていますが、未納入者の対応などにかなりの時間を取られる場合もあるというふうに伺っております。教育委員会が取り組んでいる業務改善計画の中にも学校給食の公会計化の項目があったと思います。
そのほかにも教職員多忙化改善推進協議会が継続して検討する案件の中には、先ほど教育長もおっしゃいましたタイムレコーダーの導入も含めて、学校給食費などの徴収管理業務の公会計化や、外部人材の配置拡充、校務支援システムの整備拡充など10項目ほどございました。 これらのことに関しても、今後積極的に検討していただきたいと思いますし、私も取り組んでいきたいなというふうに思います。
学校給食費等の徴収管理業務を公会計化するという、これは県のほうでも継続して協議会で検討する案件というふうに書かれておりますが、文科省の12月26日付で公表している学校における働き方改革に関する緊急対策において、この項目につきましては、公会計化を基本とすることを示しております。
学校給食費につきましては、会計事務の明瞭化を図るため、一般会計に組み入れる公会計化や経理手法全般につきまして、本年度から検討を開始したところでございます。学校給食費を公会計化し、徴収管理業務を教育委員会に移管した先行自治体の成果と課題や、国が示す予定の学校給食費の会計業務に係るガイドライン等も踏まえ、会計のあり方や徴収管理、人員体制の整備等について引き続き検討してまいりたいと考えております。